完全支配関係

「完全支配関係」とは、次の関係をいいます(法人税法第2条第12号の7の6、法人税法施行令第4条の2第2項)。 ・一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係(当事者間の完全支配の関係)

「一の者」が個人である場合

「一の者」による「完全支配関係」において、「一の者」が個人の場合、「一の者」はその個人及びその個人と特殊の関係のある個人ということになります(法人税法施行令第4条の2第2項)。

当該対価と時価の差額のうち実質的に贈与と認められる金額は、寄附金とされます。 1.寄附金の範囲 法人税法において、寄附金とは、寄附金、拠出金、見舞金その他のいずれの名義を問わず、金銭その他の資産の贈与又は経済的利益の無償の供与等のことであり、寄附金の額は、贈与又は供与時の時価となっています。ただし、広告宣伝費・交際費・福利厚生費等とされるべき一定の支出は、除かれます(法人税法第37条第7項)。 そして、無償の場合のみならず、資産を時価より低い対価で譲渡する場合や、経済的利益を時価より低い対価で供与する場合において、当該対価と時価の差額も寄附金の額に含まれます(法人税法第37条第8項)。(.......続きを読む)

子会社間で寄附が行われた場合、親会社が所有する子会社株式については、寄附修正が行われます。 1.寄附修正の趣旨 法人が寄附金を支出し又は収受した場合、寄附金を支出した法人の株式の価値は減少し、収受した法人の株式の価値は増加するものと考えられます。したがって、その法人の株式を所有する法人が所有株式を売却したときには、株式価値の増減に応じた売却損又は売却益の増減が発生するといえます。(.......続きを読む)

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